自賠責

自賠責保険ってなんだ

被害者請求の必要性 被害者請求の必要性 はコメントを受け付けていません。

自動車事故に遭って自賠責保険の保険金を請求する方法としては、大きくは加害者が被害者に損害賠償を支払った後で請求する方法、被害者が直接的に請求する方法の2つが認められています。
ただし、実際には加害者が加入していた任意の自動車保険から自賠責保険の分までを含めていったん保険金が支払われ、その後で保険会社から自賠責保険に立替分を請求するという方式が、当事者にとっては面倒な手続きが必要ないことから一般的となっています。
すべてのケースに当てはまるわけではありませんが、自賠責保険で被害者がより有利に保険金を得るためには、任意保険の保険会社にすべてを任せてしまうよりも、被害者が直接請求する、いわゆる被害者請求の方法を用いたほうがよいケースがあります。
例えば、事故の被害者の過失割合が大きい場合や、事故の前から既往症があって事故と症状との因果関係が説明しにくい場合などは、任意保険の保険会社では後遺障害認定などを厳密にしようとはせず、不利益をこうむってしまう場合があります。
このような場合、被害者が直接自賠責保険に請求ができれば、任意保険の保険金の支払いとはまったく無関係の立場から、後遺障害の認定なども被害者自身の主張を客観的に汲み取ってもらえますので、制度の必要性はかなり高いといえます。

すでに被害者に賠償金を支払った場合の補償 すでに被害者に賠償金を支払った場合の補償 はコメントを受け付けていません。

自賠責保険で実際に保険金を受け取るための手続きとしては、被害者請求、加害者請求とよばれる2つのタイプがあります。
前者の場合は、文字通りに自動車事故の被害にあった人自身が、加害者が加入している自賠責保険の事務を取り扱う損害保険会社に対して、保険金の支払いを請求するものです。
しかし、このような手続きでは、示談などによって被害を金銭的価値に見積もったものが確定してからはじめて支払いが行われることになるため、被害を受けた人はかなりの期間を経過しないと保険金が受け取れないということになります。
そこで、事故の被害を受けた人は、まず加害者から損害賠償金を受け取り、後で加害者のほうが損害保険会社に対して自賠責保険の保険金を請求する手順をとることがあり、これが後者の加害者請求とよばれるものです。
この場合、すでに損害賠償金を支払った上での補償となりますので、その領収証をはじめとした必要書類を添えて、損害保険会社に保険金の請求を行うことになります。
ただし、実際にはこの加害者請求の亜流として、加害者が加入していた自賠責保険、任意保険の双方から一括で損害賠償金をまず支払った上で、支払いをした保険会社が自賠責保険の保険金を請求するというかたちのほうが一般的です。

ケガをした場合とさせた場合で異なる補償対応 ケガをした場合とさせた場合で異なる補償対応 はコメントを受け付けていません。

自賠責保険というのは、自動車事故によってケガや死亡といった被害があった場合について、最低限度の被害者救済ができるようにするために、自動車を運行する場合には必ず加入しなければならないことになっている強制保険です。
この自賠責保険については、保険金の請求は被害者、加害者いずれのサイドからもできることになっていますが、その対応方法は多少異なっています。
まず、ケガをした側の被害者のほうですが、加害者から損害賠償金をまだもらってない場合について、保険会社に対して直接請求をすることができます。
この場合は、医師の診断書や診療報酬明細書のような、損害の内容が具体的に証明できる書類をあわせて添付しておくことが必要となります。
また、被害者だけに許された制度として、正式に保険金が下りる前の段階であっても、当面の需要を満たすために仮渡金という小額のお金を請求することができます。
いっぽう、ケガをさせてしまった加害者については、いったん損害賠償として被害者に金銭を支払ったのちに、その領収証を添えて保険会社に保険金を請求することになりますので、いわば立替払いのようなものと捉えることができます。
実際には加害者自身が請求するというよりも、加害者が加入していた任意保険の保険会社が、自賠責保険と任意保険の保険金を合算して被害者に支払い、その上で自賠責保険には保険会社から請求するという場合が多いようです。

事故対応内容 事故対応内容 はコメントを受け付けていません。

自賠責保険においては、自動車事故の被害者が保険会社に対して直接的に保険金を請求する被害者請求と、加害者が被害者に対していったん損害賠償を支払ったのちに、その金額を加害者が保険会社に対して請求する加害者請求の両方が認められていますが、その事故対応の内容については、どちらもおおむね同じとなっています。
まず、自動車事故にあった場合には、その状況をすみやかに保険会社のサポートセンターなどに連絡をする必要があります。次いで、保険会社の担当者が事故の状況を確認するとともに、保険金の請求に必要な書類の様式がその担当者から送付されてきますので、書類にもれなく記載をして送り返すことになります。その際、ケガの治療に要した治療費、休業による損害などを立証するための領収証などの書類をあわせて添付するようになりますので、あらかじめ準備をしておく必要があります。こうした添付書類については、加害者請求と被害者請求のどちらに該当するかによって、揃えなければならない種類が異なってきます。最後に、保険会社では送付された書類をもとにして損害調査を実施し、自動車事故の損害賠償の金額を確定した上で、自賠責保険の保険金を支払うことになります。

死亡するまでの障害による損害とは 死亡するまでの障害による損害とは はコメントを受け付けていません。

自賠責保険では、自動車の運行によって他人を死傷させてしまい、加害者が法律上の損害賠償責任を負ったときに支払われる保険です。
運行には、通常走行以外にもドアの開閉やクレーン車のクレーン作業なども含まれていて、運転車本人には適用されません。

自賠責保険は対人賠償保険なので、交通事故での人身事故や人を死傷させたときに適用されますが、物損事故は対象外になります。
また、支配基準は損害の範囲で支払限度額が決まっています。

傷害による損害は、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料など最高120万円、後遺障害による損害は、逸失利益、慰謝料等、神経系統、精神、胸腹部臓器に著しい障害を残して介護が必要な場合は次のようになります。
常時介護は最高4,000万円、随時介護は最高3,000万円、後遺障害の程度によって第1級最高3,000万円から第14級最高75万円となります。

死亡した場合の損害では、葬儀費、逸失利益、慰謝料(本人および遺族)で最高3,000万円、亡くなるまでの傷害による損害は、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料 最高120万までです。
金額は被害者一人ずつで、被害者が複数いた場合は、一人ずつ支払われることなります。

死亡保証内容 死亡保証内容 はコメントを受け付けていません。

自賠責保険は、自動車事故によって被害を受けた人たちを救済するための強制保険であり、これによって最低限度の補償はまかなわれるようになっています。
事故の被害といっても、単なるケガの場合、身体や精神に後遺障害が残ってしまった場合などのさまざまなケースが想定されますが、不幸なことに被害に遭った本人が死亡してしまったというケースも想定されるため、このようなケースではその法定相続人が保険金を受け取ることになります。
保険金の限度額として、国の政令によって最高で3,000万円までが認められており、それぞれの事故の状況に応じて保険金の金額は変わります。
こうした保険金の内訳としては、大きく見ると葬儀費、逸失利益、慰謝料といったものが挙げられます。葬儀費は、通夜や祭壇の準備、墓石などの費用として支払われるものです。逸失利益は、もし本人が亡くならなければ将来仕事によって得られたはずの収入から生活費分を差し引いたものです。慰謝料については、身体的・精神的な苦痛に対する代償で、被害者本人分と、遺族の人数に応じて決まる部分とに分かれています。
なお、事故直後のケガがもとになって、最終的に亡くなってしまったというケースでは、その間のケガによる損害、限度額120万円があわせて適用されます。

後遺障害た際の保証について 後遺障害た際の保証について はコメントを受け付けていません。

交通事故により重度の後遺障害が残ってしまうと、将来の看護が必要になる場合があります。1級の場合は常時看護が必要な場合です。常時の看護とは、食事やトイレ等の身の回りのことが全く一人では出来ないため誰かが常に付き添わなければならないもしくは、身の回りのことは出来るが誰かが常に見張っていなければなにを仕出かすかわからない状態であることです。2級の場合は随時看護が必要な場合です。随時の看護とは、身の回りのことの一部は一人で出来るが一部は他人の助けが必要な状態もしくは自宅内であれば一人でも問題はないが外出する場合は、誰かが付き添わなければならない状態であることです。このように常時看護と随時看護の差は微妙であり、1級と2級では補償金額も変わってくるためどちらに該当するかを判断することが重要になります。医師の診断書やレントゲン、MRI等の検査資料、家族が記入した日常生活の状況表等を基に判断されることになります。レントゲン等の検査資料は1級でも2級でもあまり変わらないので、判断の大きなポイントは家族の作成する日常生活状況表です。これを正確に記入しないと実際よりも軽く判断されたり、逆に重く判断されることになります。

障害による損害補償 障害による損害補償 はコメントを受け付けていません。

自賠責保険は、交通事故の被害者に対して必要な補償を行うことを意図した強制保険ですが、すべてのドライバーから負担を求めているという性格上、その補償が及ぶ範囲についても、事故によって人身に被害があった場合という限定されたものになっています。
そのなかでもいくつかの場合分けをすることができますが、例えば傷害(ケガ)による損害であれば、ケガを治療するために直接必要になった治療費のほか、子供の入院時の付き添いのための看護料、義肢や松葉杖などの費用、交通事故証明書などの文書料、会社を休んだ期間の給与分にあたる休業補償といったものが、自賠責保険のなかから支払われることになります。
さらに、ケガの治療そのものは終わったものの、手足の麻痺や切断など、なお身体に永続的なダメージが残ってしまったといった場合には、後遺障害による損害として、さらに補償を受けることが可能となっています。その金額については、実際にダメージが残った程度と部位によって細分化されており、一律というわけではありません。
こうした補償の内訳としては、事故によって仕事ができなくなった場合などに将来発生することが見込まれる逸失利益、事故による肉体的・精神的な苦痛をつぐなうための慰謝料などからなっています。